特定技能支援事業

特定技能とは

「特定技能」とは、2019年4月より施行された日本の労働力不足を補う目的とした新しい在留資格です。弊社では法務省・出入国管理庁に正式に登録された「登録支援機関」として、「特定技能」在留資格での人材の紹介~採用、雇用後の就労者の支援までのワンストップサポートをさせて頂きます。

背景

現在の日本社会のおける求人難は、バブル期の水準を大きく上回り、高度経済成長期並となっています。こらから到来する少子高齢化時代の進展に伴いこの傾向はますます強くなることが予想されています。
これらの深刻な人手不足を解消するために外国人人材を受け入れることを2018年6月に「経済財政運営と改革の基本方針 2018 」で閣議決定されました。これは、従来の在留資格は専門性や技術力の高い外国人材に限定していましたが、「特定技能」はいわゆる単純労働分野の労働力不足を解消するための在留資格と言えるでしょう。

特定技能の在留資格について

在留資格「特定技能」は、以下の2種類になります。

◆特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

◆特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号特定技能2号
在留期間1年、6か月又は4か月3年、1年又は6か月
在留期間の更新と上限与えられた在留期機関ごとの更新与えられた在留期機関ごとの更新
在留期間の上限通算で上限5年上限なし
技能水準試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
試験等で確認
日本語能力水準生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
試験等での確認は不要
家族帯同基本的に認められない要件を満たせば可能配偶者、子
受入れ機関又は登録支援機関による支援支援の対象支援の対象外
在留期間中の転職転職可能転職可能

対象業種

「特定技能1号」は14業種に解禁され、5年間で最大34万5,000人の受け入れを予定しています。
「特定技能2号」では現状では「建築」「造船・船用工業」の2業種のみに解禁されます。

【特定技能14業種(産業分野)と従事する業務一覧表】

特定産業
分野
管轄行政機関 向こう5年間 受け入れ見込み数 従事する業務 雇用形態
介護 厚生労働省 60,000人 ・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
(注)訪問系サービスは対象外
直接
ビルクリーニング 厚生労働省 37,000人 ・建築物内部の清掃 〔1試験区分〕 直接
素形材料産業 経済産業省 21,500人 ・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造
・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全
・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕
直接
産業機械製造業 経済産業省 5,250人 ・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接
・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造
・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全
・プラスチック成形・機械加工・めっき
・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕
直接
電気・電子情報関連産業 経済産業省 4,700人 ・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造
・工業包装・金属プレス加工・機械保全
・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て
・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接〔13 試験区分〕
直接
建設業 国土交通省 40,000人 ・型枠施工・土工・内装仕上げ/表装・左官
・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信
・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工
・鉄筋継手 〔11 試験区分〕
直接
造船・舶用業 国土交通省 13,000人 ・溶接・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工
・電気機器組立て 〔6試験区分〕
直接
自動車整備業 国土交通省 7,000人 ・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備〔1試験区分〕 直接
航空業 国土交通省 2,200人 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)〔2試験区分〕
直接
宿泊業 国土交通省 22,000人 ・フロント、企画・広報、接客
レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔1試験区分〕
直接
農業 農林水産省 36,500人 ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)〔2試験区分〕
直接
派遣
漁業 農林水産省 9,000人 ・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作
水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理
・収獲(穫)・処理、安全 衛生の確保等) 〔2試験区分〕
直接
派遣
飲食料品製造業 農林水産省 34,000人 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)〔1試験区分〕 直接
外食業 農林水産省 53,000人 ・外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)〔1試験区分〕 直接

【特定技能14業種リンク集】

登録支援機関とは

◆登録支援機関は、受入れ機関(特定技能所属機関)との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う個人又は団体です。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
◆登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
◆登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
◆登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります

1号特定外国人に対する支援について

◆外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
◆入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
◆保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
◆外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
◆生活のための日本語習得の支援
◆外国人からの相談・苦情への対応
◆外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
◆外国人と日本人との交流の促進に係る支援
◆外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

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